読売新聞】組合の人事介入、メール・通話 調査を…特別顧問

橋下徹・大阪市長の依頼で市職員の政治・組合活動を調査している市特別顧問の野村修也弁護士が、現業部門がある環境局や水道局など計８部局（約１万７０００人）に対し、公用パソコンの庁内メールや電話の利用状況をチェックするよう要請したことがわかった。

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20120316-OYT8T00289.htm

組織としてのガバナンスですね^_^;