IPA】「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」などを公開

調査の結果、地方公共団体では脆弱性対策に関して、以下の課題があることが明らかになりました。

・突然発覚する脆弱性への対応について、幹部の理解が得られない。
・情報システムを管理する担当部門が脆弱性対策の必要性を理解ていない。
・人事異動により、経験を積んだIT担当部門の職員の知見が活かせなくなる。
・脆弱性が見つかった場合の対策の実施や公表に係る方針が定まらない

http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/vuln_handling/index.html

インシデント対応を何もしていないって事ですか(^-^;