ITpro】「62％が私物許可、89％が生産性向上」、米政府のBYOD動向を行政情報システム研が公開

社団法人 行政情報 システム研究所は2012年4月12日、レポート 「米国政府におけるBYODの最新動向」を公開した。

同レポートでは、政府や教育機関向けにIT 機器などを販売している米CDW Government が、米国政府のITスタッフおび一般職員を対象として実施したアンケート調査などから米国政府でのBYOD（Bring Your Own Device、私物デバイス活用）の状況を概観している。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120412/390787/