茨城新聞】自治体クラウド 潮来、大子が一部運用へ 防災強化、コスト削減

東日本大震災で東北地方の一部自治体の庁舎が被災し、住民データを喪失した教訓を踏まえ、外部のデータセンターに住民情報などを保管し、ネットワークを介して活用する「自治体クラウド」の導入を検討する動きが県内でも広がっている。災害時の業務継続性だけでなく、コスト削減のメリットが期待され、国は2009年度から実証実験を進めている。

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13357984705393