IPA】夏休みにおける注意喚起

１．システム管理者へ
～夏休みなどの長期休暇前の対策について～
２．企業でパソコンを利用される方へ
～長期休暇明けの対応について～
３．ご家庭でパソコンやスマートフォ ン、タブレットを利用される方へ
～ウイルス感染やワンクリック請求の被害等に遭わな いように～

http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert240810.html

トレンドマイクロ】ファイル感染型ウイルス 「QUERVAR」、ヨーロッパで感染拡大

この「QUERVAR」は、ファイルに感染すると、感染ファイルの名前を改称し、ファイルの拡張子を「SCR」へと変更します。しかし、感染したファイルのアイコンはそのまま変更されません。
このため、 ファイル名拡張子が非表示になるようコンピュータが設定されている場合、ユーザが拡張子の変更に気づかないまま、感染したファイルを開いても、

http://blog.trendmicro.co.jp/archives/5738

シマンテック】はい笑って - 隠し撮り Web カメラに写っていますよ!

コンピュータ業界と関わりのない方は、RAT（リモートアクセスツール）という言葉をご存知ないかもしれません。 また、ちょっとしたソーシャルエンジニアリングの手法で、自分のコンピュータがウイルスに感染し、インターネットを介して外部から完全に乗っ取られることもご存知 ないでしょう。RAT とは、世界中のあらゆる場所から別のコンピュータを遠隔操作するためのインターフェースを備えたソフトウェアのことです。もうおわかりだと思いますが、

http://www.symantec.com/connect/blogs/web-0

ITmedia】銀行情報を盗むマルウェア「Gauss」発見、国家が関与するマルウェアの一群か

国家の関与を確信する根拠として、両マルウェアはアーキテクチャプラットフォーム、モジュール構造、コードベース、制御用サーバとの通信手段などが共通しており、同じ「工場」で製造されたのはほぼ間違いないとKasperskyは指摘する

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1208/10/news095.html

ITmedia】Facebook、フィッシングサイト報告窓口を開設 ユーザー保護を強化

米Facebookは8月9日（現地時間）、ユーザーがフィッシングに関する情報を報告できる公開メールアドレス「[e-mail]」を開設したと発表した。フィッシングの被害に遭ったり、フィッシングサイトへの誘導メールを受信したユーザーはこの窓口に報告することで、適切なアドバイスを得たり、他のユーザーの被害を未然に防ぐことができるとしている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1208/10/news088.html

@IT】FFR、ブラウザを乗っ取る「MITB攻撃」に警告

キーロガーやフィッシング詐欺を悪用して金銭を盗み取るオンライン詐欺が依然として横行している。米国のフィッシング詐欺対策団体、Anti-Phishing Working Group（APWG）によれば、2012年2月に報告されたフィッシングサイトの数は5万6859件に上り、過去最高を記録した。国内でも、複数の銀行をかたるフィッシング詐欺メールやサイトが報告されている。

http://www.atmarkit.co.jp/news/201208/10/ffr.html

読売新聞】児童ポルノ購入、初の立件「まさか捕まるとは」

１３歳未満の児童が映った児童ポルノ映像を収録したＤＶＤをインターネットで購入したとして、京都府警は１０日、京都市南区の男子大学生（２０）ら府内の３人（１９～２０歳）を府児童ポルノ規制条例違反容疑（有償取得）で地検に書類送検した。
児童ポルノ購入者の立件は全国初。
３人はい ずれも「条例違反と知っていた」と、容疑を認めている。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120811-OYT8T00723.htm

読売新聞】オンラインストア妨害男「元交際相手に仕返し」

自宅でパ ソコンを使い、インターネットポータルサイト運営会社（東京都）のネットショッピングモールを管理するサーバーに不正アクセスし、衣料品オンラインストア出店会社（名古屋市）の洋服１８００点５３０５個の商品データを削除し て、出店会社の業務を妨害した疑い

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120811-OYT1T01321.htm

毎日新聞】ソフトバンク情報漏えい：７人が協力発覚リスクを分散

容疑者は「不正が発覚しないよう協力者が複数いたほうがよかった」と供述しているといい、照会を分散させて協力者１人当たりの件数を抑え、社内監査などで不正が発覚するのを免れる狙いだったと県警はみている。

http://mainichi.jp/select/news/20120811k0000m040135000c.html