シマンテック】ハリケーン「サンディ」の被害がメールボックスにも

ハリケーン「サンディ」は、ここ数十年で最大級という破 壊的な規模に発達して米国東海岸を直撃しました。人命に もビジネスにも甚大な被害をもたらし、今なお多くの人々 に電気のない生活を強いている「サンディ」の被害一覧 に、早くもスパムが加わりました。ハリケーン「サン ディ」に関連するスパムメッセージが、Symantec Probe Network に届いていることが確認されています。メッセー ジの見出しで使われている単語の組み合わせとしては、 「hurricane – sandy（ハリケーン/サンディ）」、「coast – sandy（海岸部/サンディ）」、「sandy – storm（サン ディ/大嵐）」、「sandy – superstorm（サンディ/スー パーストーム）」が上位を占めています。

http://www.symantec.com/connect/blogs-20

NTTドコモ】青少年にスマートフォンをより安心・ 安全にご利用いただくための取り組みについて

■青少年の安心・安全なコンテンツ利用に配慮したスマートフォンの提供
お子様がスマートフォンを利用する際に、Web・アプ リ・電話等の機能を保護者の方が制限できる端末を提供する予定です。

■青少年がアプリを安心して利用できるための機能の提供
現在、アプリの新規インストールや起動などを制限できる「あんしんモード」を提供しておりますが、新たに、保護者の方がお子様の成長に合わせたアプリの利用設定を簡単にできる機能を提供する予定です。

http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2012/10/31_00.html

毎日新聞】サイバー犯罪対策：警察庁が「解析センター」新設

不正プログラム解析センターでは、過去の実績から高度な技術を持つと判断された各地の専門職員約１０人を「不正プログラム解析官」として新たに指定。捜査部門からの解析要請を同センターがすべて把握し、ウイルスの難易度などを分析。得意分野に応じて全国の各解析官に割り振る。
さらに解析結果を集約したデータべース（ＤＢ）端末を、同センターに設置。ウイルスの機能やファイル名、識別情報などを登録し、全国からの問い合わせに応じて情報共有や捜査支援を進める。警察庁幹部は「能力の高い人材を有効活用することで不正プログラムの巧妙化、解析作業の増加に対応したい」と話している。

http://mainichi.jp/select/news/20121101k0000e040171000c.html

毎日新聞】安倍氏殺害予告：発信ＰＣ特定 所有者は否認

安倍晋三自民党総裁の殺害予告メールが警察庁などに相次いで届いた事件で、警視庁などの合同捜査本部は１日、発信元の個人宅を特定し、２０代男性とその両親から事情を聴いた。３人はメールについて「まったく身に覚えがない」と話したという。同本部は遠隔操作された疑いもあるとみて、偽計業務妨害容疑で３人の パソコン（ＰＣ）計５台を押収し、ウイルス感染の有無について解析を進める。
同本部によると、男性は「約１カ月前に２ ちゃんねるから無料ソフトをダウンロードした後、ＰＣの動作が極端に遅くなった」と説明。

http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m040126000c.html

毎日新聞】ネット不正画面：カード会社も ネット銀行でも送金被害

複数のインターネットバンキングのホーム ページ（ＨＰ）上に暗証番号などの入力を求める不正画面が表示された問題で、クレジットカード最大手「三菱ＵＦＪニコス」発行のカードのＨＰでもログインした後に不正な画面が表示されていたことが分かった。クレジット会社で不正画面が確認されたのは初めて。インターネット銀行の楽天銀行では利用者から不正送金されたとの被害の相談があったほか、住信ＳＢＩネット銀行でもＨＰに不正画面が確認された。

http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m040125000c.html

IPA】「濡れ衣を着せられないよう自己防衛を！」

便利なソフトウェアをダウンロードしたはずが、仕掛けられたウイルス感染し、自治体や掲示板サイトへの殺人予告や破壊予告などの投稿を勝手に実行された、という一連の事件が連日報道されています。この一連の事件は、自分のパソコンがウイルスに感染した場合、何かしらの犯罪に巻き込まれてしまう可能性があることを具体的に示すものでした。 IPAではこれまで様々な呼びかけを行ってきましたが、 今回の事件をうけて、ウイルス感染から身を守るための対策を、原点に立ち返って改めて呼びかけます。

http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/11outline.html

ITmedia】ロシアのサイバー攻撃にグルジアがマルウェアで反撃、「ハッカー」の写真を公表

2011年初めにグルジアのニュースサイトがハッキングされ、重要情報を盗み出すマルウェアがグルジア国内でまき散らされた。このマルウェアは感染したPCのWebカメラを使って会話を盗み聞きする機能も持っていたとされ、政府機関や銀行、重要インフラなどのコンピュータが被害に遭ったという。
これに対する反撃として、グルジアCERTは意図的に自分たちのPCをこのマルウェアに感染させ、「Georgian-Nato Agreement」という名称のZIPファイルを置いて、攻撃側の目に留まるよう仕向けた

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1211/01/news026.html