JNSA】2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～

JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループと情報セキュリティ大学院大学 原田研究室、廣松研究室では、2010年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2011年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行っ た。
この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデルを用いた想定損害賠償額などを分析した結果を報告書にまとめた。インシデントの原因分析も含め、以下に2011年のインシデントの集計・分析結果、および過去7年間の蓄積されたデータを元にした経年変化の分析結果を報告する

http://www.jnsa.org/result/incident/2011.html

集計、分析、お疲れ様でしたm(__)m

IPA】官民の情報セキュリティコンテンツを集約したポータルサイト「ここからセキュリティ！」を公開

「ここからセキュリティ！」は、脅威の名称とその現象を一つにまとめ、利用者がセキュリティ初心者であっても、自身の情報を守るために有効なセキュリティ情報にたどり着けるよう分類しています。大分類を「被害に遭ったら」「対策する」「教育・学習」「セキュリティチェック」「データ＆レポート」としたほか、小分類として「対策の基本」「ウイルス対策」「情報漏えい対策」など脅威ごとにグループ化しました。また、情報セキュリティを苦手と感じる一般利用者にも親しみやすいよう、イラストを使用した操作画面にするなどの工夫を行っています。 掲載する情報は、官民ボードを構成する機関、企業・団体から提供されており、各情報から、それぞれの情報提供者のウェブサイト上の該当資料にリンクしています。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20120919.html

「ここからセキュリティ！」
http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/

RIAJ】｢私的違法ダウンロードの罰則化｣に関する啓発活動を目的とする 「STOP!違法ダウンロード広報委員会」設立

当委員会は、先の通常国会で成立した改正著作権法のうち、いわゆる「私的違法ダウンロードの罰則化」に関する周知活動を積極的に行うことにより、国民が違法ダウンロード防止の重要性に関する理解を深めることができるよう努め、もって違法ダウンロードの撲滅、著作権および著作隣接権の保護並びに日本の音楽文化の発展に寄与する ことを目的として活動して参ります。
本日9月14日には、「私的違法ダウンロードの罰則化」を中心に、具体的事例に沿ったQ&Aなどが 掲載されている「STOP！違法ダウンロード」啓発キャンペーン特設サイトを開設いたしました

http://www.riaj.or.jp/release/2012/pr120914.html

取り敢えず、１０月１日からなので(^^;
これで売上が回復するとは思えませんが…

JPCERT/CC】WEEKLY REPORT 2012-09-12

目 次
【1】Citrix XenServer に複数の脆弱性
【2】Webmin の入力値検証に脆弱性
【3】WhatsUp Gold に複数の脆弱性
【4】サイボウズ KUNAI for Android に複数の 脆弱性
【今週のひとくちメモ】はじめての暗号化メー ル (Thunderbird 編) 公開

http://www.jpcert.or.jp/wr/2012/wr123501.html

IPA】「IPA フォーラム 2012」 の開催について

開催概要は以下のとおりです。

名称： IPA フォーラム2012（アイ・ピー・エー・フォーラム 2012）
開催日時： 2012年10月25日（木) 10時00分～18時00分
会場： 明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23）
主催： 独立行政法人情報処理推進機構（IPA)
参加費： 無料（講演・パネルディスカッション等の聴講は、事前登録が必要です）

http://www.ipa.go.jp/about/press/20120912.html

総務省】「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表

スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を別添のとおり作成しました。具体的な内容は、以下のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000091.html

IPA】ISA Security Compliance Institute（ISCI）との制御システムセキュリティ強化のための相互協力の合意について

制御システムを構築する際、従来は個々のシステムごとに設計・開発が行われていたため、サイバー攻撃の危険性は低いと考えられてきました。しかし、昨今は、国内外において汎用製品や標準プロトコルの活用が進んでいることにより、利便性が向上している反面、サイバー攻撃の脅威が高まりつつあります。制御システムの安全性確保は、社会的な影響という観点で極めて重要であることから、統一的な制御システムのセキュリティ対策基準の確立と普及の必要性が高まっています。IPAでは、このような状況に対応するため、2008年から制御システムに対する情報セキュリティ面での脅威と対策について、調査と提言を実施してきました。
この度、ISCIとIPAは制御システムセキュリティの国際的な認証制度や規格の普及等に関する相互協力に合意しま した。

http://www.ipa.go.jp/about/press/20120910.html

フィッシング対策協議会】2012/8 フィッシング報告状況

8月は、7月と比較して、フィッシング報告件数、およびフィッ シングサイト URL 件数が増加しました。寄せられた報告では、 7月と同様に、国内の金融機関や ISP などをかたるフィッシン グが続いています。今後も国内の金融機関や ISP の Web メー ルサービスをかたるフィッシングサイトが立ち上がり、フィッ シングメールが送られる可能性がありますので、誤ってフィッシングサイトにログインに必要な情報を入力しないようご注意ください。

http://www.antiphishing.jp/report/monthly/20128.html

Netsecurity】内閣官房、「IT防災訓練」ポータルサイトを公開……各社の情報を集約

内閣官房IT担当室は31日、 防災の日（ 9月1日）・防災週間（8月30日～9月5日 ）に合わせて、パソコン、携帯電話、ス マートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、 「IT防災訓練」ポータルサイト（www.itb ousai.go.jp）を公開した。
「IT防災訓練」ポータルサイトは、安否確認サービス、避難所情報収集サービスなど 、災害発生時に役に立つさまざまなネットサー ビスを仮想的に体験し、“IT防災訓練”とするのが狙い。なお試行的な立ち上げとのことで、 今後さまざまな試みが実施される模様。現在は 、各社の災害用伝言板や避難所情報、道路情報などを扱うアプリやサービスに関する情報が集約されている。

http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2012/09/02/29854.html

IPA】「脆弱性対策情報の収集と活用 」セミナー開催の お知らせ ～米国政府での脆弱性対策の取り組み～

1． 日時：
2012年 9月 13日(木) 15:00 ～17:00
2． 場所：
独立行政法人情報処理推進機構 13 階 会議室A,B
3． 目的：
本セミナーでは、脆弱性対策情報の収集と活用の一環 として、情報セキュリティ対策の標準化と自動化を実現す る技術仕様である「SCAP」の目的や仕組み、米国政府 での脆弱性対策の取り組みを紹介します。 多くの方か らの参加お申込をお待ちしております。
4． プログラム：
1. 脆弱性の昨今の動向
2. 米国政府での脆弱性対策の取り組み
3. IPAでの脆弱性対策に関する取り組み

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/seminar/lab_semi_scap_2012_2.html

JPCERT/CC】WEEKLY REPORT 2012-08-29

【1】Adobe Flash Player に複数の脆弱性
【2】MS-CHAP v2 の認証情報漏えいの問題
【3】Apple Remote Desktop に脆弱性
【4】Java セキュアコーディング 連続セミナー ＠東京 参加者ひきつづき募集中

http://www.jpcert.or.jp/wr/2012/wr123301.html

IPA】「脆弱性対策情報の収集と活用 」セミナー開催のお知らせ

セミナー概要
1． 日時： 2012年 9月 13日(木) 15:00 ～17:00
2． 場所： 独立行政法人情報処理推進機構 13 階 会議室A,B
3． 目的： 本セミナーでは、脆弱性対策情報の収集と活用の一環として、情報セキュリティ対策の標準化と自動化を実現する技術仕様である「SCAP」の目的や仕組み、米国政府での脆弱性対策の取り組みを紹介します。 多くの方からの参加お申込をお待ちしております。
4． プログラム：
1. 脆弱性の昨今の動向
2. 米国政府での脆弱性対策の取り組み
3. IPAでの脆弱性対策に関する取り組み

http://www.ipa.go.jp/security/vuln/seminar/lab_semi_scap_2012_2.html

IPA】「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査票」について

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、国内の企業における「情報セキュリティに関する被害状況の実態を把握する」ことを目的とした郵送によるアンケート 調査を実施しております。調査票を受け取られた方は、是非、アンケート調査へご協力いただけますようお願い申し上げます。
なお、ご回答いただいた内容については、統計数値として集計いたしますので、会社名や個人名などが公表されることは一切ございません。

http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/isec-survey/cyousahyou.html

総務省】利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第15回会合）

議題
（1） スマートフォン プライバシー イニシアティブ （案）のパブリックコメントの結果及び提言取りまとめについて
（2） その他

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000108.html

ITpro】総務省の諸問題研究会、スマホ の利用者情報の扱いに関する提言を公表

スマートフォンにはユーザーの行動履歴や通信履歴など様々な情報が蓄積され、それがアプリケーションによって利用、外部へ送信する場合がある。
提言では「これらの情報を十分な説明のないまま取得、活用するアプリがあり、利用者の不安が高まっている」と指摘した。スマートフォン市場の中長期的発展には、「利用者情報の適正な取り扱いと利用者のリテラシー向上が必要」として、今後取り組むべき目標を示した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120807/414775/

総務省】「スマートフォン プライバシー イニシアティブ －利用者情報の適正な取扱いとリテ ラシー向上による新時代イノベーション－」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html

総務省】株式会社ボアソルチに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号。以下「法」といいます。） に違反して、自己の運営するウェブサイト「I-LIFE」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社ボアソルチに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_03000107.html

IPA】コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況 [7月分]について

IPAは、コンピュータウイルスや不正アクセスの届出機関となっています。多くの皆さまよりいただく相談・届出は、「呼びかけ」や「注意喚起」、「緊急対策」などの情報発信を行うことで、早期の被害拡大防止や再発防止に活かされています。最近の例として、たった一人からの相談を機に調査を開始し関係機関と協力することで、不正な Androidアプリの流通を止めたという実績があります。こ の実例が示すとおり、一人の一件の相談でも万人の被害防止につながります。
今月の呼びかけでは、コンピュータウイルスや不正アクセス届出制度に関する目的や活用方法について説明するとともに、届出の方法、相談のコツなどをご紹介します。 皆さまからの一件でも多くの情報提供をお願いします

http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/08outline.html

フィッシング対策協議会】2012/7 フィッシング報告状況

7月は、6月と比較して、フィッシング報告件数、フィッシングサイト URL 件数が減少しました。寄せられた報告では、6月に引き続き、国内の金融機関をかたるフィッシングが続いています。また、ISP の Web メールサービスをかたるフィッシングも複数確認しています。今後も国内の金融機関や ISP の Web メールサービスをかたるフィッシングサイトが立ち上がり、 フィッシングメールが送られる可能性がありますので、ご注意ください。

https://www.antiphishing.jp/report/monthly/201207.html

ITmedia】公共データのオープン化が経済効果をもたらす 経産省

内閣が設置する 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」ではこのたび、公共データの活用を促進するための基本戦略「電子行政オープンデータ戦略」を発表した。
同戦略の目的および意義として、
（1）透明性・信頼性の向上
（2）国民参加・官民協働の推進
（3）経済の活性化・行政の効率化、
という3点を挙げている。透明性や信頼性については、公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自らまたは民間のサービスを通じ、政府の政策などに関して十分な分析や判断を行えるようになる。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1207/27/news018.html

東京都】スマートフォンを狙った架空請求が激増！！

アダルトサイトへの接続で個人情報が抜き取られ、高額な請求がきた。

スマートフォンでの架空請求の相談では、「無料と思い込んでアダルトサイトにアクセスしたら料金請求画面が消えない。」という相談だけではなく、「個人情報が抜き取られ、事業者から電話やメールで請求がくる」という相談も寄せられています。 被害を未然に防ぐためには、利用者一人ひとりが注意することが大切です。

http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/120323.html